法人口座について

法人口座

 会社を設立すると実際に法人名義で得意先や仕入先と取引を開始しますが、法人口座が出来るまでは個人口座で資金のやり取りせざるを得ず、不都合が生じる可能性があります。
 また金融機関から融資を受けたい場合は、融資を受けようとしている金融機関の法人口座が必要になります。
 会社設立後はスムーズに法人口座を開設することが望ましいため、法人口座の開設の基本的な知識については、法人設立前から理解しておきましょう。

 

金融機関の種類と特徴

  • 都市銀行

法人口座の開設は難しく、支店によって異なるが創業支援に積極的ではない傾向にある。

  • 地方銀行

都市銀行と同じく、大手の地方銀行は創業間もない事業者と積極的に取引を行っていないところがある。

  • 第二地方銀行

地方銀行と比べると、創業時の法人口座の開設や融資を実行する可能性が高い。

  • 信用金庫

地域の会社支援に積極的なところも多く、創業時の法人口座の開設や融資の可能性も高い。

  • 信用組合

地域密着であり地域の会社支援に積極的である。また創業支援に対しても積極的な傾向があり、法人口座の開設や融資実行の可能性も高い。

 

 最近の傾向として開業間もない会社の法人口座開設のハードルが年々高くなっています。年々ハードルが高くなっている理由としては、主に次の2点が考えられます。
①振り込め詐欺などの犯罪で、銀行口座がマネーロンダリングに利用される場合が増えている。
②バーチャルオフィスやコワーキングスペース、固定電話が無い等の法人の実態が分かりにくい場合が増えている。
 開業費用を抑えるためにバーチャルオフィスの利用を考えている方は慎重に判断する必要があるでしょう。
 また、口座開設する場合は「会社はどのような事業を行うのか、本当に実態があるのか」等について、金融機関に具体的に説明することが重要となります。

 

口座開設の手続きと必要な書類

 法人口座を開設する場合は代表者が金融機関に訪問しますが、金融機関によって必要な書類は異なる場合がありますので、予め窓口に確認しておくことをお勧めします。
 また最近は、オンラインによる受付を行っている金融機関も増えていますのでホームページを閲覧し、受付方法を確認しましょう。
 必要書類を揃えて提出しても直ぐに口座を開設できるわけではありません。担当者との面談(開設目的や事業内容等の確認)後に金融機関の審査に通過する必要があります。
 金融機関によって結果が出るまでの期間が異なりますので、事前におおよその期間を聞いておいた方がよいかもしれません。

口座開設のために準備しておく一般的な書類等

①履歴事項全部証明書

②法人印鑑証明書

③代表者の本人確認書類 

④定款

⑤会社案内、製品パンフレット、提案書、見積書、ホームページURL等

⑥許認可・届出等が必要な業種の場合は許認可証、届出書、申請書等

⑦事務所の賃貸借契約書

⑧法人設立届出書

 

 今回は法人口座について説明しました。法人設立後の事業を円滑に運営するために法人口座の開設について基本的な知識を理解しておくことは大切です。
 公認会計士及び税理士が在籍する弊社は、大阪を中心とした関西のお客様に税務顧問や融資、補助金等の支援をしています。
 初回の相談は無料ですので、ご不明点等ございましたらお気軽に税理士法人スフィーダにご連絡ください。オンラインでのご相談も可能です。

  • この記事を書いた人

    奥野 揚行

    税理士法人スフィーダ 代表公認会計士・税理士

    大阪梅田の税理士法人スフィーダ 公認会計士・税理士。会計や税金、資金調達などのお困りごとはぜひご相談ください。

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