制度融資による資金調達！

今回は資金調達の選択肢のひとつである「制度融資」の内容やメリット・デメリットについて説明します。
資金管理は会社経営の重要な業務であり、資金管理に資金調達は付き物となります。金融機関からの融資を検討されている方はご参考にしてください。
日本政策金融公庫からの融資による資金調達については「日本政策金融公庫の創業融資について」で説明していますので、こちらも参考にしてください。

<制度融資とは>

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携することで成り立っている融資制度のことをいいます。
信用保証協会の債務保証で実績が少ない企業の信用力をサポートし、金融機関から融資を受けることを可能としています。

<制度融資のメリット>

• 創業から間もない企業やベンチャーも利用することが可能
  創業間もない会社を対象としている制度も準備されているため、創業融資として利用することが可能です。
  但し申請要件を満たし、審査に通る必要がありますので、誰もが融資を受けられるわけではない点について注意ください。

  今回は、税理士スフィーダがある大阪府の創業時に使用できる制度の一例について見てみましょう。

目的と資金使途

大阪府内における主たる事業所が地域支援ネットワーク型の取扱地域で、地域支援ネットワーク型の取扱金融機関本支店での利用を希望する、これから事業開始される方、または事業開始後1年未満の中小企業者の方に

※事業開始前または事業開始後2か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が必要資金量の原則10分の1以上あることが必要です。

※融資実行後の商工会議所等および取扱金融機関の3年間のフォローアップにつき同意が必要です。
※事業開始後1年以上5年未満の方であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方、または事業開始後1年以内（事業開始時を含む）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方

融資限度額

3,500万円

保証期間

7年以内

責任共有外保証料率（年）

0.50％

貸付利率（年）

1.20％

申込受付窓口

取扱金融機関

引用：大阪府ホームページ、大阪信用保証協会　

• 金利が比較的低い
  制度融資の金利相場は1％～3％前後となっているため、比較的低利での資金調達が可能です。
  また保証料の補助や利子補給の優遇制度の対象となる場合は、金利をより低く抑えることが可能です。そのため、対象となる自治体の融資制度の詳細を必ずご確認ください。

<制度融資のデメリット>

• 融資実行までに比較的時間を要する
  制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会の連携で成り立っているため、関係する組織が多く融資実行までに時間を要します。
  申請から融資実行まで３カ月前後の時間を要するため、資金繰りのデメリットとなります。

• 各地方自治体の制度内容が異なる
  事業者が籍を置く自治体によって設計されている制度内容が様々であり、数多くの制度から対象となる融資制度の詳細を確認する必要があります。

今回は制度融資について説明しました。日本政策金融公庫や制度融資を活用し、創業融資をご検討の方は、初回の相談は無料ですので、ご不明点等ございましたらお気軽に税理士法人スフィーダにご連絡ください。

公認会計士及び税理士が在籍する弊社は、大阪を中心とした関西のお客様に税務顧問や融資、補助金等の支援をしています。オンラインでのご相談も可能です。