日本政策金融公庫の創業融資について

「創業融資の必要性について」では創業融資の必要性について説明しています。
創業融資の際に多くの方が、融資申請先としてご利用される金融機関は「日本政策金融公庫」となります。
今回は、日本政策金融公庫とお勧めする融資制度について説明します。

創業後、初めての融資は政府系金融機関である日本政策金融公庫を利用される方が多くなります。
日本政策金融公庫のホームぺージを見てみると「一般の金融機関が行う金融を補完すること」、「新たな事業を始める方」、「資金需要に少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っている」等の旨が記載されていますので、規模が比較的小さい会社の資金需要に対応していることが分かります。
また、日本政策金融公庫のホームページに記載されている「融資金の従業者規模別内訳」を確認してみると、従業員が少なく規模が小さい会社向けの融資割合が多いことをご理解いただけると思います。

では次に、創業融資を日本政策金融公庫で受ける際に弊社でお勧めしている「新創業融資制度」について説明します。

制度内容

制度内容の主な項目については下記の通りとなっています。

ご利用いただける方

次のすべての要件に該当する方
対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

資金のお使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

ご返済期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

日本政策金融公庫より引用

メリット

✔無担保・無保証人で融資可能

原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人の代表者は連帯保証人となることも可能であり、その場合は利率を低減することも可能です。

✔融資申請から実行までのスピードが早い

自治体等の日本政策金融公庫以外の創業融資などは、保証協会の審査も必要になることが多いため、新創業融資に比べると融資実行のハードルが高くなり、融資実行までに時間がかかってしまいます。
そのため、日本政策金融公庫の審査だけを通過できれば融資される「新創業融資制度」は申請から実行までの期間が短くお勧めです。

✔比較的に低金利で融資を受けることが可能

新創業融資制度の金利は約1％～2％台のため、銀行によるプロパー融資や消費者金融等のノンバンクの金利に比べると低く融資を受けられます。

上記の説明の通り、創業融資でまずご検討いただきたい制度は日本政策金融公庫の新創業融資制度になります。
ただし、申請を行えば誰もが融資を受けられるとは限りません。
融資申請までに制度の要件や審査を通るために必要となる最低限の条件は理解しておく必要があります。
また、専門的な知識が必要となる計画書や損益予測等の資料についても、申請にあたって準備する必要があります。
大阪・関西エリアのお客様で融資申請に向けて準備される方は、無料相談もございますので是非一度、公認会計士及び税理士が在籍している税理士法人スフィーダにご相談ください。