創業時の資金繰りの重要性について

創業間もない会社の資金繰りの重要性について説明します。

創業時は、設立費用や設備資金、運転資金など、支出を伴う場面が多々あります。
また、創業間もないため安定した売上高を計上することが難しく、売上が安定するまでに一定の期間を要する場合が多いと思います。そのため、創業間もない時期は資金面に不安を感じている方が多いのではないでしょうか。
適切に対応できていない場合は、資金ショートを起こす可能性が高くなります。

では、創業時にどういった用途で支出が発生するのか具体的に把握していきましょう。

①会社設立費用

定款認証手数料、登録免許税など会社設立に必要な支出となります。
また、設立手続を専門家である司法書士に依頼する場合は、別途費用が掛かります。

②設備資金

業種にもよりますが、店舗の改装費用、事務所の敷金礼金、製造設備、車両などの支出を伴います。
設備資金の場合は、支出が多額になることが多いため、創業当初は本当に必要な支出なのかよく検討し、無駄な支出は減らしましょう。

③運転資金

商品・材料などの仕入、事務所家賃、人件費、広告費などのランニングコストで支出を伴います。
創業当初はお客様も少なく、集客するためにHPやチラシ作成等の広告費が必要となります。また集客でき始めると、事業規模を大きくするために従業員を雇う必要性もでてきます。

上記のように創業時の資金用途は多々ありますので、項目別の入金と支払状況を把握し、適切な資金繰りを行うことが重要です。
資金繰りは専門的な知識も多く、集客やマーケティングに注力したいという方は専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
税理士法人スフィーダは、公認会計士及び税理士が在籍し、大阪・関西エリアのお客様の融資案件についてもサポートしていますので、ご相談ある方は一度ご連絡ください。