新創業融資制度の融資手続の流れについて
「日本政策金融公庫の創業融資について」では日本政策金融公庫の新創業融資制度について説明しましたが、今回は新創業融資制度による融資手続の流れについて説明します。
創業融資を検討されている方は新創業融資制度の申し込みから融資実行までの大まかな流れを理解することで、スムーズに融資手続を進めることが出来ます。 なお創業融資を利用する必要性については「創業融資の必要性について」で説明していますので、是非こちらもご確認ください。
新創業融資制度による融資を受けるためには、複数のステップを踏んでいく必要があります。必要な手続や揃える資料がありますので、各ステップの必要事項を漏らさずスムーズにこなしていきましょう。
日本政策金融公庫への申請から融資実行までにはどうしても一定の日数を要しますので、資金繰りの事を考えると申請までのステップをスピーディーに対応していきたいところです。
なお、通常は融資申請から融資実行まで１カ月ぐらいの期間を要します。
では、各ステップの必要事項について説明していきます。
提出書類の準備、作成
ここでは、融資申請に必要な提出書類の準備を進めていきます。会社の業種や形態によっても異なる場合がありますが、一般的に必要となる書類を一覧にしておきます。
借入申込書
日本政策金融公庫のホームぺージからダウンロードできます。「借入申込書記入例」を参考にして記載しましょう。借入申込書記入例についてもホームページからダウンロードできます。
企業概要書又は創業計画書
創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先の情報、必要な資金と調達方法等について記載します。担当者が重視する書類のため空白は無くし、熱意を持って作成してください。
また新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方は、創業計画書の方を作成しましょう。
月別損益計画及び資金繰り表
こちらは任意の提出書類になりますが、事業計画を定量的に説明するために必要となります。売上高や売上原価、諸経費の算出根拠や預金残高の推移を担当者に説明することで、事業に対する計画性や熱量をアピールすることが出来ます。
設備資金の申込がある場合は見積書
資金使途に設備資金を予定している方は、発注先から見積書を入手しておきましょう。
履歴事項全部証明書または登記簿謄本
申込者が法人の場合は、提出が必要となります。
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
担保を希望する場合は、提出が必要となります。
融資の申し込み
先ほどのステップで準備した提出書類を揃えて日本政策金融公庫に提出します。提出する際は、管轄の支店や顧問税理士等と親交のある支店や担当者に提出しましょう。
面談
担当者の忙しさにもよりますが、申し込みから３日後ぐらいに面談日や持参する書類が記載された通知が送られてきます。面談では創業の動機や事業計画についてや、経営者の略歴・今までの取組等について確認されます。
面談時に持参する書類の代表例は下記になります。
- 創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料
- 預金通帳
- 預金以外の有価証券など
- 各種ローンの明細
- 賃貸借契約書
- 勤務時の給与明細書または源泉徴収書
- 本人確認書類
- 営業許可書、認可書、資格等を証明するもの
契約締結及び融資実行
面談の結果、審査に通り融資の決定となると日本政策金融公庫から借用証書などの書類が郵送されてきますので、必要事項の対応ができれば融資が実行されます。なお融資可否の通知は、面談から１週間～２週間後に連絡されます。
今回は日本政策金融公庫の新創業融資制度の手続の流れについて説明しました。
申請から融資実行までに１カ月ぐらいは時間が必要となるため、資金需要に応じて計画的に準備していくことが大切です。
税理士法人スフィーダでは公認会計士及び税理士が融資サポートしていますので、大阪・関西エリアのお客様でスピーディーに融資審査を通過したい方や、提出書類の準備に不安を感じている方がいらっしゃいましたら、弊社に一度ご相談ください。
