創業融資に落ちてしまった場合の主な改善点

創業融資の審査の通過率は100％ではないため、どうしても審査に通過できない場合が想定されます。
経営者自身だけで準備し申請したが、入念な準備が出来ていない場合は審査を通過できない確率が高まります。
審査に落ちた場合は、半年間以上は申込むことが難しいと言われています。
しかし、事業を軌道に乗せるためには再チャレンジで審査に通過する必要がある場合も考えられます。そのため今回は審査通過できなかった場合に、どういった対応が必要となるか説明していきます。

「新創業融資制度の重要な審査項目について」では、日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査項目について説明していますが、審査に落ちた場合に担当者から明確な理由を説明してもらえる場合は少ないです。
そのため、審査に通過できなかった場合は審査で重視される各項目で問題がなかったか原因を分析し、しっかりと改善することが必要です。

それでは、審査に落ちてしまう代表的な項目について見ていきましょう！

融資希望額が必要以上に多い

資金繰りの余裕を持ちたいため、少しでも多く融資を受けたいと考えるかもしれませんが、融資側からすると当然ながら事業資金としてのお金の使い道が明確であり、適切な金額で申請される案件に対して融資を行おうと考えます。
融資希望額が資金使途や事業規模、自己資金から考えて必要以上に多額な場合は金融機関から不審に思われますので、融資希望額が適切だったか見直してください。

創業計画書に妥当性がない

創業計画書は事業に対する熱意や経営者の略歴等をアピールする機会でもありますが、計画性や整合性がない創業計画書の場合は、マイナスポイントにもなります。
また、例えば日本政策金融公庫の記入例をそのまま真似していたり、空白が多い場合は事業に対する想いがないと判断されてしまいますので、創業計画書を見直す必要があります。さらに必要に応じて追加資料を準備し、創業計画書を裏付ける等の入念な対応が重要になります。必要に応じて創業融資の専門家に相談し、サポートを受けることをお勧めします。

信用情報に問題がある

クレジットカードや各ローンなどの返済を滞納している場合は、融資側から適切に返済されないだろうと判断されてしまいます。
信用情報に傷がある事に経営者が気付いていない場合もありますので、審査に落ちてしまった方はご自身の信用情報に問題がないか確認することをお勧めします。
異動情報などのブラック情報は5年間経過すればクリアされるため、自信がない方はCIC等の信用情報機関に照会してみましょう。

自己資金が足りているか。

融資希望額に対して適切な自己資金を準備していない場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。日本政策金融公庫の新創業融資制度は創業資金総額の10分の１以上の自己資金を確認できる場合は利用要件に該当しますが、あくまで利用要件であり最低でも30％は自己資金として計画的に準備していきたいところです。
重要なポイントは「見せ金」ではなく、計画的にコツコツと自己資金を増やしていくということです。

面談で悪い印象を与えてしまった

融資担当者との面談も結果に影響を与えますので、面談で悪い印象を与えてしまった場合は通過できない可能性が高まります。
話している内容が創業計画書などの提出書類と整合していない、内容の根拠について説明できない、虚偽を話している場合などは心象が悪くなります。また、もちろん面談時の服装や言葉遣いにも気を配る必要があります。
さらに熱意をアピールしたい気持ちは分かりますが、担当者から質問されていないことを必要以上に話していると、自らマイナス情報を与えてしまう可能性もありますので余計な事は言わないよう注意しましょう。

今回は、一度審査に落ちてしまった場合の主な改善点について説明してきました。
原因をクリアするまでは再度申請しても通過することは難しいですが、再チャレンジに向けて原因を把握し、改善を進めていきましょう。
税理士法人スフィーダでは、挑戦する経営者を支えていくことを理念としています。
大阪・関西エリアで創業融資に挑戦する方で、サポートを必要とする場合は弊社の公認会計士及び税理士に是非ご相談ください。