経営力向上計画について

今回は事業計画作成で、優遇税制や金融支援等が受けられる「経営力向上計画」の概要とメリットを簡単に説明します。詳しく知りたい方は弊社にご連絡ください。

<経営力向上計画とは？>

経営力向上計画は、分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により自社の経営力を向上するために実施する計画（「経営力向上計画」）について、国に認定された事業者は、税制や金融の支援等をうけることができます。計画申請においては、弊社のような経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

 

<経営力向上計画の主なメリット>

◆優遇税制

①即時償却・税額控除 適用（中小企業経営強化税制）

経営力向上計画に基づき設備を取得した場合は「中小企業経営強化税制」によって即時償却または税額控除を適用できます。
強化税制はテレワーク等のためのデジタル化設備の投資促進のためのC類型が拡充されています。
また経営資源集約化に資する設備として経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する記載があり、事業承継後に取得、製作、建設する投資としてD類型として拡充されています。

 

②再編・統合等(M＆A)に係る税負担の軽減

他社から事業を承継する際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。

 

③所得拡大促進税制で控除額増加

経営力向上計画をうけている事業者が従業員の給与を前年度より2.5%以上増加している場合は、最大で増加額の25％を法人税から控除できます。

 

◆金融支援

日本政策金融公庫による低利融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資資金について、政策公庫が掲げる基準金利に対し、特別利率で設備資金の融資を受けることができます。
経営力向上計画の設備投資の資金を外部から賄う場合は、日本政策金融公庫から低金利で融資を受けられることはメリットになりますね。

 

◆補助金加点

各種補助金の加点・優先採択

事業承継引継ぎ補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
経営力向上計画と補助金の併用により、資金繰りをより意識した設備投資を行うことができます。

 

今回は「経営力向上計画」の概要とメリットについて説明しました。
公認会計士及び税理士が在籍する税理士法人スフィーダは、大阪・梅田を中心とした関西のお客様に税務顧問や創業融資、補助金等の経営支援をしています。
オンラインでのご相談も可能ですのでご不明点等ございましたら、是非ご連絡ください。