小規模事業者持続化補助金の活用！

今回は補助金の中で小規模事業者が利用しやすい「小規模事業者持続化補助金」ついて説明します。補助金を上手く利用し、事業投資を行いたいと考えている方は是非一読いただけたらと思います。

<小規模事業者持続化補助金とは>

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営に向けた販路開拓や生産性の向上のために行う設備投資・経費の一部を援助する補助金制度です。

<補助対象者>

補助対象者は、「小規模事業者」に該当する株式会社や個人事業主等となります。

・小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

 

<活用例>

・販促用のチラシ・DM・カタログの作成及び送付…広告費

・WEBサイトの作成、更新…広告費

・新商品を試作開発するためにかかった経費…開発費

・新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース料、レンタル料…借料

・POSレジソフトウェアの購入…機械装置等費

・経理・会計ソフトウェアの購入…機械装置等費

<補助内容>

補助率…2/3

補助上限…50万円

※法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。 

<申請書類>

本補助金制度は経営計画に基づいた取り組みを行う必要があるため、経営計画や補助事業計画を作成し、提出する必要があります。
また申請すると100％で補助されるわけではなく、審査に通り採択される必要があるため、申請書類を漏れなく準備し、適切な計画書を作成することが大切です。

①小規模事業者持続化補助金に係る申請書
②経営計画書
③補助事業計画書
④事業支援計画書
⑤小規模事業者持続化補助金交付申請書

その他、加点を得るために必要な書類や貸借対照表・損益計算書、確定申告書等の必要な提出書類もございますので、漏れがないように申請者が必要となる書類を公募要領等で必ず確認しましょう。

<留意点>

①補助金の対象となる経費は、事務局から「補助金交付決定通知書」が届いた以降に発注から支払いが行われたものだけが対象となります。
補助金交付決定通知書が届いていないタイミングで支出等されたものは、補助金の対象外となりますので、補助事業のフローを適切に把握しておきましょう。

②補助金が入金されるタイミングは、実際に補助事業に取り組み実績報告書等を提出した後になりますので、当初の支出について資金を準備する必要があります。そのため、状況によっては融資を受けるなどの資金計画を入念に考えておきましょう。

 

今回は小規模事業者持続化補助金について説明しました。補助金の活用をご検討されている方は、初回相談は無料となっております故に、ご不明点等ございましたらお気軽に税理士法人スフィーダにご連絡ください。

公認会計士及び税理士が在籍する弊社は、大阪・梅田を中心とした関西のお客様に税務顧問や創業融資、補助金等の支援をしています。オンラインでのご相談も可能です。