創業融資(日本政策金融公庫)の創業計画書の書き方！
今回は創業融資を考えた場合に利用されることが多い「日本政策金融公庫」の創業計画書の書き方について説明します。
創業計画書は、商品・サービスや、強みや販売戦略等について記載しますが、熱量をもって作成することで融資の結果だけではなく、事業を客観的に見つめなおすいい機会になりますのでモチベーションを高く持って作成されてみてください。
<創業計画書の必要性>
創業計画書は創業融資の申請の際に必要となる提出書類です。提出書類については「新創業融資制度の融資手続の流れについて」をご確認ください。
日本政策金融公庫は融資した債権を回収できない場合は損失を被るため、会社の実績や収益力を正確に把握し、返済能力を測る必要があります。
但し創業間もない会社は実績がないため業績から返済能力を測るのは難しく、その一助となる資料が創業計画書となります。
創業計画書の書式
<創業計画書の項目別のポイント>
各項目のポイントを以下に記載してみましたので、ご参考になれば幸いです。
1.創業の動機
創業への想いや経緯を記載します。
熱い想いばかり書きたくなるポイントではありますが、創業までの経験や準備してきた事を織り込むことで、これまで計画的に準備してきたことを日本政策金融公庫に伝えることができます。
2.経営者の略歴等
創業計画書で特に重要な項目の一つになります。
これから創業する方は事業としての実績はありません。そのため創業者のこれまでの経験は審査上、重要視されます。
事業のオペレーションやマネジメントは適切にできるか、売上や費用などの計画は過去の経験から予測し実現性が高いものになっているか等、略歴から判断されます。
そのため単に経歴だけを記載するのではなく、詳細な業務内容、役職、功績や資格等を記載しましょう。重視されるポイントは記載されている経験が事業に関係しているか、そして経験の長さになります。
日本政策金融公庫の創業計画書に収まらない場合は、別紙として準備することをお勧めします。
3.取扱商品・サービス
事業で提供する商品やサービス内容を記載します。
カタログやホームページ等があれば担当者に共有することでイメージしてもらいやすくなります。セールスポイントは自社の事業のウリが何なのか記載します。また他社と比較して自社が選ばれる理由(優位性)についても記載できれば尚更よしです。
販売ターゲット・販売戦略については、サービス・商品を誰に対して提供するのかなるべく具体的に記載し、そのターゲットに対してどうやってアプローチするのかについて記載しましょう。
4.取引先・取引関係等
取引予定がある相手先がある場合は、取引条件等を記載します。
特に販売先が既に確保できている場合や確度が高い見込み客が特定できる場合は、アピールポイントになるため漏れがないように記載してください。
仕入先についても取引条件を含めて具体的に決まっている場合は、入念な準備をしてきたアピールポイントになる可能性があります。
5.従業員
雇用創出の予定がある場合も記載しましょう。アピールポイントにはなりにくい箇所ではありますが、他の資料(損益計画等)と整合するように記載しましょう。
6.お借入れの状況
創業者の借入れ状況を記載します。個人信用情報の利用により日本政策金融公庫は申請者の個人情報を把握していますので、漏れなく正確に記載するようにしましょう。乖離があると不信感を与えてしまいます。
借入が少ない場合は返済による支出も少ないため、多い場合に比べて有利に働くと思われます。
7.必要な資金と調達方法
資金使途と必要な資金の内訳、資金の調達方法を記載します。
資金使途が適切なものか、必要な創業資金と自己資金の割合は審査上、特に重要な要素となります。
設備資金等は項目別に見積書を入手し、正確な金額を記載しましょう。
運転資金についても適当に記載するのではなく損益計画を作成し、根拠ある金額を記載するようにしましょう。
8.事業の見通し
創業当初と1年後又は軌道にのった後の各損益項目の計画数値を記載します。
創業者が事業開始後の売上、経費や利益をどのように考えているか、各数値やその前提が適切な根拠や考え方から算定されているのか確認されます。
なるべく客観的な根拠(同業他社の参考数値や見積書等)を準備し、楽観的な予測にならないように意識し、作成しましょう。
今回は日本政策金融公庫の創業計画書の書き方について説明しました。創業融資の活用を検討されている方は、初回相談は無料となっていますので、ご不明点等ございましたらお気軽に税理士法人スフィーダにご連絡ください。
公認会計士及び税理士が在籍する弊社は、大阪・梅田を中心とした関西のお客様に税務顧問や創業融資、補助金等の支援をしています。オンラインでのご相談も可能です。
